>> トップページへ >> 会社案内 >> ビジネスモデル 大学発の創薬ベンチャーである当社は、大学との強固な連携により、新技術開発や医薬品承認に必要な臨床研究のデータ集積等の強みを生かした有効性が見込まれる医薬品開発が可能です。 現段階においては、大学で培われた基礎研究、臨床研究を基盤とした医薬品を開発しており、医薬品として承認され販売が開始されるまで長期間を要します。 従って、当社のビジネスモデルは、開発段階における開発費用を賄うために、契約時、第I相試験、第II相試験、と開発ステージが進捗するたびに、製薬関連企業から資金を拠出していただくモデルとなります。 このため、現在、多くの国内外の製薬関連企業と共同開発の連携に向けて交渉しております。 現在の治験には多額の費用が必要ですが、薬として厚生労働省の認可がおりるまでの費用を自社にて負担し開発します。 現在の治験には多額の費用が必要ですので、薬として厚生労働省の認可がおりるまでの費用を他社にも負担していただき開発します。 独自販売に加えて既存の販売網や流通網を持った会社と共同で販売します。 独占販売権の付与や共同販売権を当社より他社に対して許諾します。 このことにより、当社はサプライヤーを目指します。 現在の治験には多額の費用が必要ですので、薬として厚生労働省の認可がおりるまでの費用を他社にも負担していただき開発します。 独自販売に加えて既存の販売網や流通網を持った会社と共同で販売します。 独占販売権の付与や共同販売権を当社より他社に対して許諾します。 このことにより、当社はサプライヤーを目指します。 独占販売権付与に加えて開発権も含め本薬に対する権利すべてを他社へ許諾してしまいます。 薬として厚生労働省の認可がおりるまでの費用をライセンスアウトした他社が主体となって開発します。 ライセンスアウトした他社が単独で販売します。 ライセンスアウトした他社が違う他社にも販売権を許諾し共同で販売します。 現在の治験には多額の費用が必要ですが、薬として厚生労働省の認可がおりるまでの費用を自社にて負担し開発します。 薬としての承認を受けた後に実際に販売する際、 自社にて販売網や流通網を構築して販売します。 独自販売に加えて既存の販売網や流通網を持った会社と 共同で販売します。 独占販売権の付与や共同販売権を当社より他社に対して許諾します。 このことにより、当社はサプライヤーを目指します。